アンケート調査結果について
新型コロナウイルスのワクチンの職域接種についてのアンケート結果【速報 単純集計】
アンケート概要
■株式会社やさしい手は、訪問介護等の在宅介護に従事する従業員に、新型コロナウィルスワクチンの職域接種についてアンケートをおこなった。その結果、2000人を超える回答から下記の結果を得た。
■在宅介護従事者の90%は、「医療・介護従事者はコロナワクチンを早く打つべき」と思っている。
■85%以上は、「厚生労働省は、在宅介護の事業者に対して、会社が職域接種をすすめられるように支援をすべきである」と考えている。
■回答対象者：やさしい手従業員
■回答期間：2021年6月2日～2021年6月4日
■全回答数：2086 ※回答者不明10件、重複回答10件削除済
■基本情報
回答者のお名前を教えてください。
自宅の住所を教えてください。（市区町村まで）
勤務先（所属事務所）の住所を教えてください。（市区町村まで）
■在宅介護従事者の90%は、「医療・介護従事者はコロナワクチンを早く打つべき」と思っている。
■85%以上は、「厚生労働省は、在宅介護の事業者に対して、会社が職域接種をすすめられるように支援をすべきである」と考えている。
■回答対象者：やさしい手従業員
■回答期間：2021年6月2日～2021年6月4日
■全回答数：2086 ※回答者不明10件、重複回答10件削除済
■基本情報
回答者のお名前を教えてください。
自宅の住所を教えてください。（市区町村まで）
勤務先（所属事務所）の住所を教えてください。（市区町村まで）
勤務先の事業区分（サービス内容）を教えてください
職種を教えてください
社員区分を教えてください
年齢を教えてください
ワクチン接種に関するアンケート
■在宅介護従事者の90%は、「医療介護従事者はコロナワクチンを早く打つべき」と思っている。
■85%以上は、「厚生労働省は、在宅介護の事業者に対して、会社が職域接種をすすめられるように支援をすべきである」と考えている。また、「介護会社は職域接種を実施し、コロナワクチンを早期に接種できるように手配するべき」と思っている。さらに、「在宅介護の会社は、従業員を対象とした職域接種を進めるべきである」と思っている。
■75%以上は、「医療・介護従事者は、職域接種を行い、同居家族も含めてコロナワクチンを早く接種すべき」と思っている
■70%以上は、「早くコロナワクチンを接種したい」と思っている
■接種するワクチンの種類は、仮に『モデルナ社製』であっても「早く接種するほうがよい」と思っているのは41%であり、「どちらともいえない」が41%いる。
■85%以上は、「厚生労働省は、在宅介護の事業者に対して、会社が職域接種をすすめられるように支援をすべきである」と考えている。また、「介護会社は職域接種を実施し、コロナワクチンを早期に接種できるように手配するべき」と思っている。さらに、「在宅介護の会社は、従業員を対象とした職域接種を進めるべきである」と思っている。
■75%以上は、「医療・介護従事者は、職域接種を行い、同居家族も含めてコロナワクチンを早く接種すべき」と思っている
■70%以上は、「早くコロナワクチンを接種したい」と思っている
■接種するワクチンの種類は、仮に『モデルナ社製』であっても「早く接種するほうがよい」と思っているのは41%であり、「どちらともいえない」が41%いる。
ワクチンの接種状況を教えてください
■2021年6月4日現在、訪問介護員（ホームヘルパー）や居宅支援の在宅介護従事者がおよそ75％占める回答者の中で、まだ1回も接種してないものが90％を超える結果となった。
■多くの者が不安の中で日々利用者宅を訪問し、従事しているのではないか。
接種の打ち手になることについて
■半数以上の看護師が打ち手として積極的に携わってもいいと感じており、打ち手となって少しでも早期接種を進めていきたいという思いがとれる。
■一方、4分の1の看護師は「どちらともいえない～打ち手になりたくない」といった結果となり、情報の不足からか、打ち手となることへの不安も感じられる。
厚生労働省は支援をすべきか
「医療・介護従事者は、同居家族も含めてコロナワクチンを早く接種すべき」と思っている人は、「厚生労働省は、在宅介護の事業者に対して、会社が職域接種をすすめられるように支援をすべきである」と思っている。
クロス集計の結果、「（５）医療・介護従事者は、職域接種を行い、同居家族も含めてコロナワクチンを早く接種すべきと思っている」と 「（７）厚生労働省は、在宅介護の事業者に対して、会社が職域接種をすすめられるように支援をすべきである」のクロス集計をしたところ、44%の人が両方とも「あてはまる」を選択している。
アンケートの結果
市町村の在宅介護事業所の従事者向けのワクチン接種は、コロナ感染者への対応を行う者を対象として限定している。
2021年6月現在、訪問介護、通所介護などの在宅介護の従事者対象としたワクチン接種は、ほとんどすすんでいない。（訪問介護・通所介護・訪問入浴介護の従事者数合計は1,037,929人※）
一方、在宅介護事業の従事者の90%は、医療介護従事者はコロナワクチンを早く打つべきと思っている。 また、85%以上は、厚生労働省は、在宅介護の事業者に対して、会社が職域接種をすすめられるように支援をすべきであると考えている。そして、在宅介護の会社は、従業員を対象とした職域接種を進めるべきであるとおもっている。
在宅介護事業の従事者の75%以上は、医療・介護従事者は、職域接種を行い、同居家族も含めてコロナワクチンを早く接種すべきと思っている。 接種するワクチンの種類は、仮に「モデルナ社製」であっても早く接種するほうがよいと思っているの41%であり、どちらともいえないが41%いる。
2021年6月現在、訪問介護、通所介護などの在宅介護の従事者対象としたワクチン接種は、ほとんどすすんでいない。（訪問介護・通所介護・訪問入浴介護の従事者数合計は1,037,929人※）
一方、在宅介護事業の従事者の90%は、医療介護従事者はコロナワクチンを早く打つべきと思っている。 また、85%以上は、厚生労働省は、在宅介護の事業者に対して、会社が職域接種をすすめられるように支援をすべきであると考えている。そして、在宅介護の会社は、従業員を対象とした職域接種を進めるべきであるとおもっている。
在宅介護事業の従事者の75%以上は、医療・介護従事者は、職域接種を行い、同居家族も含めてコロナワクチンを早く接種すべきと思っている。 接種するワクチンの種類は、仮に「モデルナ社製」であっても早く接種するほうがよいと思っているの41%であり、どちらともいえないが41%いる。
提言
在宅介護事業の従事者向けのワクチン接種を早急にするめ、コロナ感染の不安なく介護を行うように、環境整備を行う必要があるのではないか。
在宅介護事業の従事者向けのワクチン接種は、企業単位だけでなく、協会単位の職域接種を進める支援が必要。
また、国は、在宅介護事業では、職域接種は100人など小さな単位でも行うことができるように支援が必要。
在宅介護事業の従事者向けのワクチン接種は、企業単位だけでなく、協会単位の職域接種を進める支援が必要。
また、国は、在宅介護事業では、職域接種は100人など小さな単位でも行うことができるように支援が必要。
